TOP ＞ フローレンスの各事業部 ＞ ひとり親家庭支援 寄付会員制度 ＞ ひとり親家庭の現状
ひとり親家庭の多くは厳しい環境下での生活を余儀なくされています。統計データを元にひとり親家庭の現状についてお伝えします。
目次
ひとり親家庭の就業状況
ひとり親の多くは就業しており、「非正規雇用者」の率が非常に高くなっています。
ひとり親家庭となる前に、母子世帯では69.3 ％の母親が就業しており、このうち「臨時・パート」が 48.9 ％と最も多く、次いで「常用雇用者」が 28.7 ％となっています。
父子世帯では、98.0％の父親が就業しており、このうち「常用雇用者」が75.4%となっています。
ひとり親となった次点の就業率は高いと言えますが、特に母子世帯において「非正規雇用者」としての就業が顕著です。
また、不透明な景気動向や派遣労働などの規制緩和により、男性の中にも非正規雇用者が増加しています。ひとり親の場合には特に、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるには、残業や転勤もある正社員として働き続けることが難しく、父子世帯の父にも非正規雇用者が増加しているのが現状です。
ひとり親家庭の収入状況
母子世帯の平均年収は、全世帯平均年収の4割未満
次のグラフは、ひとり親家庭の平均収入(平均収入：生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額）を、日本の全世帯平均、父子世帯平均と比べたグラフです。
 ▲クリックで拡大 |
 ▲クリックで拡大 |
母子世帯の平均年収は213万円と、全世帯の平均年収564万円の4割未満という厳しい状況であることがわかります。
また父子世帯においても、37%の世帯で、平均年収が300万円以下となっています。
ひとり親家庭の雇用保険加入状況
ひとり親家庭の半数近くが雇用保険に未加入(母子世帯を対象とした調査)
ひとり親の母子世帯では、雇用保険に加入していない割合が半数近くに上ります。これは、平成21年4月までの雇用保険適用基準が1年以上の「長期雇用見込み」また「週の所定労働時間が20時間以上」であることを前提としていたため、非正規雇用者がその適用外となるケースが多かったためだと考えられます。
ひとり親家庭の多くが、失業時のセーフティネットから漏れてしまっているのが現状です。しかし、非正規雇用者こそ、雇い止めなどにより突然職を失うリスクを抱えているのです。
（※平成21年4月より適用基準が改正され、6か月以上の雇用見込み者が雇用保険の適用対象となりました。「週の所定労働時間が20時間以上」という要件はそのまま残されています。）
ひとり親家庭における子育てと仕事の両立
ひとりの肩にのしかかる大きな負担
母子世帯における、ひとり親になった時点での末子の年齢を見てみると、半数以上である56％が、0～5歳の未就学児であることがわかります。未就学期は、身体がまだまだ未熟なため、環境の変化に対応しきれず、頻繁に熱を出したり病気にかかったりする時期です。
母子世帯では、母子のみの世帯構成が約7割に上ります。近くに頼れる親族がない場合、子どもの病気の度に、母親が仕事を休まなければならない状況になります。
共働き世帯においても、病児保育の問題は、仕事と子育ての両立上の「一番の悩み」としてあげられる問題ですが、ひとり親家庭においては、その負担がひとりの肩に重くのしかかります。
フローレンスのひとり親パック
ひとり親家庭を強力にサポートするしくみ、「ひとり親パック」
長引く不況の下、雇用不安が広がっています。特に非正規雇用への風当たりは強く、子どもの病気での度重なる欠勤が解雇に結び付く例も、稀ではありません。
ひとり親家庭にとって、病児保育問題はまさに死活問題と言えるのです。
フローレンスの「ひとり親パック」は、病児保育にかかる費用の大部分を、企業や個人(サポート隊員）からの寄付金で賄うことにより、ひとり親が安価で病児保育を利用できるシステムです。
ひとり親家庭は、ひとり親パックを利用することで、子どもの病気に慌てることなく、また不安にさらされることなく、安心して仕事に専念し、職場の信頼を得てステップアップすることが可能となります。
公的なサポートは、ひとり親家庭を支えきれていません。
日本の中にある「不条理」を変えるために、私たちと共に、ひとり親を支援してくれるサポート隊員を求めています。
